鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
最初に、まず農業に携わる前に、地元の食材を――真ん中ら辺ですね、ＪＡはだのじばさんずっていう、鳥栖にも地場産のお店がありますけれども、地元農家のつくる一品が勢ぞろいしているということだったり、様々な農業体験イベントの情報が届くような仕組みがあったり、このカーネーションがとっても有名らしいんですけど、カーネーションって５月の母の日が終わると、次の作付に入らないといけないので、それを全部除去しないといけない
最初に、まず農業に携わる前に、地元の食材を――真ん中ら辺ですね、ＪＡはだのじばさんずっていう、鳥栖にも地場産のお店がありますけれども、地元農家のつくる一品が勢ぞろいしているということだったり、様々な農業体験イベントの情報が届くような仕組みがあったり、このカーネーションがとっても有名らしいんですけど、カーネーションって５月の母の日が終わると、次の作付に入らないといけないので、それを全部除去しないといけない
地場産食材の利用拡大には、まずは地元農家、関係機関の協力や、組織づくりが必要になるということは言うまでもありませんが、ただ、その過程において、食材費にコストがかかるということがネックになっていくのであれば、そこは行政が応援していく必要があるというふうに私は思っています。
これらの対策につきましては、地元農家の方々の理解と協力を得ながら、県やＪＡさがなどの関係機関とも十分な連携を取って進めているところでございます。 以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長 私からは、3番目の過疎計画についてお答えいたします。
以上のように、短期間の農作業の場は設けられておりますが、長期間の体験となりますと、受入れをしてもらう地元農家や支援体制の整備など、様々な課題がございます。したがいまして、本市としては、長期の農作業体験の実施に当たっては、ニーズが高まり、課題解決のめどが立てば実施についても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
新たな特産品づくりとしましては、民間企業との連携の下、農業法人を立ち上げ、加工・業務用野菜の実証栽培等に取り組んでおり、今年度は地元農家への栽培推進も実施し、その供給体制の取りまとめの役割を行うなど、次のステージへ進んでいます。 町の産業振興・地域活性化につながる神バナナ株式会社によるバナナ栽培については、昨年２月より栽培を開始され、先月、初収穫を迎えました。
このような農業分野の取り組みは、ユーグレナ社はもとより、地元農家の皆さんも大変歓迎され、現在、いろいろな御意見もいただいておりますので、今後は地元農家の御協力もいただきながら、地域と一緒になって事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆江頭弘美 議員 田中局長、ありがとうございました。
冒頭に申し上げましたが、井堰の維持管理については受益者管理ということで認識しておりますので、補助事業には採択要件として受益面積要件もございますので、まずは地元代表者等にこのような補助事業の概要について御説明を申し上げ、地元農家の方々より御相談があった井堰については、農業用水の流れや受益範囲等の調査を行いまして、各種補助事業を活用しながら、井堰改修の協力に努めていきたいと考えております。
いずれの施設につきましても、被害額につきましては、現地調査を進めるところでございまして、特に農地・農業用施設災害は地元農家負担などの調整も必要なことから、現在精査を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇） ◎都市整備部長（新天寺勉君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。
３人が３人それぞれみやき町の農業なりスマート農業なり、そういうふうなハウス関係でも情報を交換しながら、あるいは地元農家の人たち、生産者との意見を交換しながら、そして、この３名の方がよりよい方向で協力隊の実績を残していただくということも大切ではないかと思うわけです。現在３名のスマート農業の方がいらっしゃるということ。 それから、ネット通販も３名いらっしゃいます。
このほか、富士町では、ＪＡや県、地元農家、市などで構成する新規就農促進委員会で、就農相談や研修など、各機関からの支援を行い、新規就農者の確保や育成に当たっております。 また、就農前後の経営が不安定な時期に年間で150万円の資金が交付される農業次世代人材投資事業がございます。この事業を活用し、富士、三瀬、大和地区におきまして、5年間で17名の方が新規に就農されております。
これらの対策につきましては、地元農家の方々の理解と協力を得ながら、県やＪＡなどの関係機関とも十分な連携をとって、進めているところでございます。 以上でございます。 ◎東島正明 教育長 それでは、3点目に移らせていただきますが、今年3月にスポーツ庁から示されました「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」について、その内容、対応等についてお答えいたします。
白イチゴやミカンの花、ホーリーバジル、さがんルビーなどの素材を活用しており、今後も地元農家と連携した化粧品原料及び化粧品の開発、販路開拓など、地域資源についても美容健康業界とのパイプを複数構築してまいりたいと考えております。
本年5月30日は、地元農家の協力を得まして干潟よか公園に隣接した約23アールの農地を実験圃場とした特別栽培米「夢しずく」の生産工程に下水道由来肥料を活用した実証実験を始めております。 また、魚道の設置や、冬水田んぼには順次取り組むこととしております。
このため、事業を推進していくに当たりましては、地元農家の要望等を取りまとめ、国・県と協議を進めまして、農業・農村整備事業管理計画書を作成いたしまして、計画的な事業の実施に努めているところでございます。 農業基盤整備促進事業の実施により、受益農家におきます施設の維持管理経費の負担軽減や、きめ細やかな農地・農業水利施設の整備が図られているものと考えております。
また、この支出の大半が民泊の受け入れをいただいております地元農家、漁家への体験型民泊受入料金であり、農山漁村での交流人口の拡大と地元経済への波及効果は大きいものだというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
当時は、久保田町では地元農家がオペレーターとして、大和町では地元の自治会長が中心となり、東与賀と川副では支所の職員と地元の方で操作されているとのことでした。当初は地元の方にお願いしていたが、農家の方とオペレーターで水の排水の時間帯のずれ等でトラブルがあったということで、支所の職員が操作するようになったということを以前聞いております。
そういった意味で、企業参入は非常に有効な方策だとは思いますけども、まず一番大事なのは、企業と地元農家の信頼関係ができるかどうか、そして、それぞれの企業と農家の方々がウイン・ウインという関係になれるかどうか、ここが鍵だと思います。なので、そういった信頼ある企業が佐賀市でも出てくるようであれば、市としても橋渡し役を務めてまいりたいというふうに考えております。
内容は、市と地元のＩＣＴベンダが連携し事業推進、地元農家や猟友会とも緊密に連携され、稲作面積27ヘクタールに、けものの検知センサーやわな捕獲センサーを設置し、けものの捕獲、追い払いを実施されており、実施実証の結果導入２年目で被害面積はゼロになったということでした。 そこで、唐津市におけるＩＣＴを活用した自衛についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 坂口農林水産部長。
関係機関においては、いろんな協議がなされて、そういった事業が予算等もついていくんだと思いますけども、今後、問題になるのは、よそから来られた方を受け入れる集落、また、農業者団体、そういったところもやっぱり、何ですか、気持ちの改革というのが必要になってくるのではないだろうかということで、今後、長い目で、そういった部会委員の方、地元農家の方々とそういった話をしていく機会をつくりながら、今後こういった事業にも
これが一つの効果で、さらに地元農家や猟友会に対し、出没時間と場所がメールで配信される。このように有害鳥獣の動きの見える化、これによって出没場所に限定して捕獲用のわなとおりを設置して、駆除対策が効率的に実施できるようになったと。 センサーは、わなとおりにも設置されていまして、動物がわなにかかると農家や猟友会にメールが届きます。捕獲後の処理も迅速にできると。